大阪府「肥料価格高騰緊急対策支援金」業務を受託しました

    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦、以下「当社」）は、大阪府より「肥料価格高騰緊急対策支援金」業務を受託いたしました。本業務は、府内農業者の経済的負担を緩和するための緊急的な給付支援を円滑に進めるものであり、当社はその実施に向けて、運営体制の構築から、申請受付・審査関連事務の支援・相談窓口業務に至るまで、包括的に担っています。

■支援金給付を支える体制構築と運営全体の推進
　本業務の開始にあたり、当社は備品の選定・手配・搬入から着手し、運用初期段階の業務設計と体制整備を進めました。業務マニュアルの作成やスタッフ研修では、制度の目的や申請手続きについて正確に理解し、現場で実践できる体制の構築に注力しています。円滑な給付を実現するため、オンライン申請システムを活用しつつ、インターネット環境の利用が難しい申請者には郵送による申請も可能とし、全ての申請者に情報と手続きが過不足なく行き届く包摂的な体制を整えています。
　業務開始前の研修で応対品質と処理スピードの安定を図り、運用中もマニュアルを随時見直すことで、制度改正や業務改善にも柔軟に対応しています。

■書類受付・不備対応・受け取りまでを一貫対応
　申請書類の受付・確認・不備連絡・分類など、申請者対応全般を一貫して担当しています。大阪府の判断が円滑に行われるよう、基準に沿った書類確認や情報整理を的確に実施しています。
　また、相談業務では問い合わせ内容の記録、FAQ整備、対応傾向の分析を通じて業務品質の維持・改善に継続的に取り組んでいます。日々の応対実績や業務内容も適切に記録・管理し、継続的な改善に活用しています。

■運用体制と情報管理の徹底
　支援金に関する事務は農業者の経営支援に直結する重要な業務であり、正確性が求められます。当社では、制度要件に基づく書類確認や必要情報の整理、不備対応などを明確な基準に沿って丁寧に実施し、進捗状況や対応内容は社内で一元管理して、対応漏れや重複を防ぐ体制を整えています。
　問い合わせ対応では、応対記録の蓄積、FAQ整備、対応傾向の分析を通じ、コールセンター全体の品質向上に努めています。また、書類・個人情報・申請情報などの重要データを厳格に取り扱い、全スタッフに情報保護の重要性を周知し情報管理を徹底しています。

■今後の展望
　当社は、本業務で培った現場力と運用ノウハウを活かし、府民が安心して利用できる質の高い行政サービスの提供を支えてまいります。制度や行政方針の変化にも柔軟に対応し、申請者がストレスなく支援を受けられる運用体制の最適化と業務品質向上に取り組み続けます。
    TETRAPOTは、単なる業務受託にとどまらず、行政と現場をつなぐ信頼あるパートナーとして、誠実に一つひとつの業務に向き合い、地域社会に根ざしながら、着実に貢献してまいります。