ＴＥＴＲＡＰＯＴ株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。
次世代育成支援対策法とは？
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。
一般事業主行動計画とは？
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
1.計画期間 2019年1月20日～2021年1月20日までの2年間
2.内容
目標1 2020年6月までに子の学校行事への参加を促進するために、その開催日に
始業・終業時刻の繰り上げまたは繰り下げを取得できる制度の導入を行う。
＜対策＞2020年1月～ 検討開始
2020年4月～ 子育て中の社員の確認・把握により運営制度内容の検討
2020年6月～ 制度の導入、社員への周知
目標2 2020年4月までに未就学児の保育費負担の軽減と早期職場復帰のために、
保育所などに預けるための費用の一部を会社が負担する制度の導入を行う。
＜対策＞2019年8月～ 保育費用の実態調査、検討開始
2019年11月～ 社員への周知、研修
2020年4月～ 制度の導入
目標3 有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり
平均年間6日以上とする。
＜対策＞2019年2月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
2019年3月～ 計画的な取得に向けて社員の要望など調査、検討
2019年4月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
2019年7月～ 社員への周知と取得に向けての促進を行う。