お知らせ

    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、埼玉県より「市町村立学校給与等報告システムヘルプデスク等業務委託」を正式に受託いたしました。
    埼玉県では、県内市町村立学校に勤務する教職員の給与報告等をオンラインで行う「市町村立学校給与等報告システム」を運用しているほか、旅費請求書等の電子データ提出を行う「旅費事務ツール」の導入を進めています。これらのシステムやツールは、県内約1,050校の市町村立学校事務職員や校長、市町村教育委員会職員など約2,200名が利用する極めて重要な事務基盤です。本業務は、システムおよびツールの円滑な稼働・運用・利用の支援を図ることを目的としています。
    当社は本業務において、システムを利用する学校関係者様等からの環境設定、接続方法、操作方法などの問い合わせに応対する専用ヘルプデスク（電話・メール）の設置・運営全般を包括的に担います。複雑な操作への丁寧なナビゲーションや迅速なトラブル対応を通じ、教職員の皆様が安心してシステムを利用できるよう高品質なサポート体制で強力に後押ししてまいります。

    本業務における主な業務概要は以下の通りです。

・システムおよびツールを利用する学校事務職員や教育委員会職員等からの接続方法（ワンタイムパスワード認証等）、操作方法、障害・不具合等に関する問い合わせに対応する専用ヘルプデスク（電話・電子メール）の設置・運営
・問い合わせ内容や回答結果の適切な記録・集計・分析、および管理データベースの構築・運用
・人事異動や年度更新等の繁忙期（3月末〜5月）における受付時間の延長対応や、検証用端末を用いた正確かつ迅速な問い合わせ対応
・前契約業者からの円滑な業務引継ぎおよび運用に向けた体制構築・管理業務

    TETRAPOTはこれまで、自治体や教育関連機関、公的機関における各種システム運用支援や大規模なコールセンター・BPO業務を多数受託し、確かな実績と信頼を積み重ねてまいりました。本業務においても、これまでに培った高度なオペレーションノウハウや高い応対品質を誇るオペレーター体制、そして徹底した情報セキュリティ管理体制を最大限に活かしてまいります。教職員の適正な給与・旅費報告事務を支える本事業は、教育現場の働き方改革の推進に寄与し、地域教育の基盤を陰から支える非常に社会的意義の大きい取り組みです。ユーザー一人ひとりの不安や疑問に寄り添う親切・丁寧な対応を徹底し、迅速かつ的確なサポートを提供することで、システム運用の安定化と行政事務の信頼性向上に寄与し、埼玉県の教育環境発展に貢献してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

お問い合わせ先
Tel：06-7711-6210　Email：info@tetra-pot.com

〜2026年9月29日(火)開催、コンタクトセンターの活性化と課題解決を目指す〜

    BPO・コンタクトセンター事業を展開するTETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「TETRAPOT」）は、一般社団法人日本コンタクトセンター協会（CCAJ）が主催する公開セミナー「CCAJ コンタクトセンター・セミナー2026 in 大阪」へ、協力企業として参画することをお知らせいたします。

    【参画の背景と目的】
    「CCAJ コンタクトセンター・セミナー」は、コンタクトセンター集積地において当協会の会員企業協力のもと、運営に関する課題や解決事例を共有し、業界の活性化と健全な発展を目的に開催されています。2009年度の沖縄開催からスタートし、今回で通算16回目の開催となります。今回の開催地である大阪では、2016年以来3度目の開催となります。
今回のセミナーでは、「高齢者応対」「在宅・ハイブリッド運営」「現場発のAI活用」といったコンタクトセンターが直面する重要なテーマを取り上げます。TETRAPOTは「CCAJ会員 大阪協議会」の協力企業17社の1社として本イベントの開催をサポートし、業界内の知見共有や地域におけるコンタクトセンターの価値向上・課題解決に寄与してまいります。

    「CCAJ コンタクトセンター・セミナー2026 in 大阪」 開催概要

・日時：2026年9月29日(火) 13:00〜17:40
・会場：新大阪丸ビル別館（〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目18番22号）
・主催：一般社団法人日本コンタクトセンター協会（CCAJ）
・協力：CCAJ会員 大阪協議会（17社/ TETRAPOT株式会社含む）
・定員：100名（事前登録制・定員になり次第締切）
・参加費（税込）：CCAJ会員 4,400円 / 一般（非会員） 7,700円
・申込期限：2026年9月18日(金)
・お申込Webサイト

    ●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、コンタクトセンター運営やBPOソリューションを展開する総合企業です。人とテクノロジーを組み合わせたオペレーション構築により、クライアント企業のCX向上と業務効率化を支援しています。今後もコンタクトセンター業界の発展と持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、「大阪府中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援金審査等業務」を受託いたしました。
    本業務は、エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、厳しい経営環境に直面している大阪府内の中小企業を対象とした支援金事業です。国において、低圧契約及び高圧契約を対象に、使用量に応じた料金の値引きを実施しています。府においては、国の支援の対象外である特別高圧で受電する施設において、高額な料金を負担している中小企業を支援するため、その電気料金の一部を支援します。当社は本事業において、支援金の給付に向けた厳正な審査業務、および事業者様からの相談に応じる専用コールセンターの運営全般を包括的に担います。大阪経済を支える事業者様にとっての利便性に配慮した、安心・確実な事務局運営体制を構築いたします。

    本業務における主な業務概要は以下の通りです。

・支援金の制度概要や申請手続き等に関する問い合わせに対応する専用コールセンターの設置・運営
・事業者から提出された申請書類や証明書類と、支給要件との照合・審査業務
・提出書類の不備に伴う事業者への確認連絡および補正案内などの進捗管理業務

    TETRAPOTはこれまで、自治体や公的機関における各種補助金・支援金事業をはじめ、大規模な申請受付や事務局運営業務を多数受託し、確かな実績と信頼を積み重ねてまいりました。本業務においても、これまでに培った膨大なデータを正確かつスピーディーに処理する高度なオペレーションノウハウと、徹底した情報セキュリティ管理体制を最大限に活かしてまいります。エネルギーコスト負担の軽減という、事業者様にとって重要な支援を一日も早くお届けできるよう、本事業の円滑な運営に貢献してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）は、このたび、業務環境のさらなる快適性向上と充実した職場環境の実現に向け、本社オフィス内の6階、11階、および13階のリニューアル工事を完了し、稼働を開始いたしましたことをお知らせいたします。

    当社では、メンバー一人ひとりが日々安心して業務に邁進し、高いパフォーマンスを発揮できるよう、働く環境の整備を進めております。今回のリニューアルでは、日々の業務を行う執務エリアおよびリフレッシュを担う休憩室の環境向上を主目的として実施いたしました。
    具体的には、全対象フロアにおけるオフィス家具を一新するとともに、デスクレイアウトを全面的に見直しました。これにより、これまで以上に隣席との適切な間隔を保ち、一人ひとりが広くゆとりを持って日々の業務に取り組める環境を構築しております。
    また、日々のモチベーションやリフレッシュに欠かせない休憩室についても、家具やレイアウトを全面的に刷新いたしました。より居心地が良く、しっかりと心身を休めることができる空間へと生まれ変わっています。
    TETRAPOTは、今後も継続してメンバーが健やかに、かつ誇りを持って働けるオフィス環境のアップデートを推進し、より一層のサービス品質向上と組織の成長を目指してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、「生活保護費追加給付業務」を受託いたしました。
    本業務では、生活保護受給世帯を対象として実施される追加給付において、特設事務局の運営および関連する一連の事務手続きを包括的に担います。対象となる世帯への迅速かつ確実な給付を通じて、地域住民の生活安定に寄与すべく、対象者や関係各所の利便性に配慮した、安心・確実な運営体制を構築いたします。
    本業務において、当社は申請受付から支給に至る一連のオペレーションを一気通貫で管理いたします。具体的には、受給者世帯について専用の計算ツールへ正確に情報入力を行い迅速に支給を実施するデータ入力業務や、廃止世帯からの申請を一部窓口で直接受け付ける窓口対応業務、さらには提出された申請の審査を確実な照合と確認により迅速に行う審査業務などを一括して担います。各段階における処理基準の明確化と徹底したダブルチェック体制の強化により、不備や不正の防止と正確性を両立した安定的な処理体制を維持します。
    また、本業務を安心してお手続きいただけるよう、申請者向けの情報提供およびサポート体制の充実を図ります。専用のコールセンターを設置・運営し、お電話による受電対応だけでなく、メールやFAXで寄せられる問い合わせに対しても柔軟かつ幅広く対応いたします。多様な疑問や相談に対し、丁寧かつ迅速なカスタマーサポートを徹底することで、申請者の不安を解消し、スムーズな手続きを後押しします。
    TETRAPOTはこれまで、自治体や公共機関における各種補助金事業や大規模な申請受付・事務局運営業務を多数受託し、確かな実績を積み重ねてまいりました。本業務においても、これまでに培った高度なオペレーションノウハウと徹底した情報セキュリティ管理体制を活かし、関係各所と緊密に連携しながら、本業務の円滑な運営と地域社会の福祉・行政サービスの発展に貢献してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、「特殊詐欺被害防止対策業務」を受託いたしました。
    本業務では、巧妙化・多様化する特殊詐欺の被害を未然に防止することを目的に、対象地域の住民への直接的なアプローチをはじめとする包括的な防犯対策業務を担います。高齢者をはじめとする地域の皆様の安全・安心な暮らしを守り、詐欺被害のない社会を実現するという事業目的に寄与すべく、これまでに培ったコールセンター運営のノウハウを活かし、住民の皆様の不安に寄り添った安心・確実な運営体制を構築いたします。
    本業務において、当社は住民への架電による注意喚起から対応データの作成にいたる一連のオペレーションを一気通貫で管理いたします。具体的には、最新の詐欺手口を踏まえた注意喚起や情報提供の呼びかけを行うとともに、被害防止に有効な「防犯機能付き電話機」等の設置状況を確認します。架電の際は、市民の皆様が安心して応答できるよう、大阪の市外・市内局番やフリーダイヤル回線など、十分な通信インフラを整備します。さらに、住民からの問い合わせやクレーム等にも迅速に対応できるよう、発注者との専用連絡回線を常設し、確実な引継ぎ（エスカレーション）体制を確立してまいります。
    また、本業務を安全かつ円滑に遂行するため、オペレーターの育成と強固な報告体制の構築を図ります。特殊詐欺の手口や対応要領を網羅した「業務マニュアル」の策定に加え、詳細な研修計画に基づく確実なオペレーター教育を実施します。日々の運用では、対応記録データや業務日報、情報提供メモを正確に作成するほか、単月・累月の経過報告から終了時の実績報告にいたるまで、確実な報告業務を行います。明確な対応基準と徹底した管理体制のもと、情報共有の迅速化と正確性を両立した安定的な処理体制を維持します。
    TETRAPOTはこれまで、自治体や公共機関における各種コールセンター運営や大規模な案内・事務局業務を多数受託し、確かな実績を積み重ねてまいりました。本業務においても、これまでに培った高度なオペレーションノウハウと徹底した情報セキュリティ管理体制を活かし、関係各所と緊密に連携しながら、本業務の円滑な運営と地域社会の安全・安心なインフラ発展に貢献してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の維持審査を通過し、認証の継続が承認されましたことをご報告いたします。また、今回の審査に合わせ、新たに「名古屋支社」を認証範囲として追加いたしました。
    当社では、お客様からお預かりする重要データおよび当社の情報資産をあらゆる脅威から保護するため、情報セキュリティ体制の維持・向上に努めてまいりました。今回の維持審査通過、および対象拠点の拡大は、当社のセキュリティ管理体制が拡大した組織全体において適切に機能し、国際的な基準に適合していることが改めて客観的に証明されたものです。

最近の主な取り組みと実績報告
    この1年間、当社は組織の拡大や日々変化するIT環境に対応するため、主に以下の3つの軸を中心にセキュリティ対策の運用・強化を実施いたしました。
• 拠点拡大を契機とした、全社的なセキュリティガバナンスの強化・浸透
    新たに認証範囲へと加わった名古屋支社を含め、全社一貫した高いセキュリティレベルを維持・向上させるための体制整備を推進いたしました。新拠点の追加を組織全体の重要な契機と捉え、全社でのセキュリティ規定や運用ルールの再確認・周知徹底を行うことで、グループ全体が一体となった強固なガバナンス体制の構築に努めました。
• 業務特性やリスクに応じた教育訓練の高度化・多角化
    従来の基礎的な社内教育にとどまらず、実際の業務環境で想定されるリスクに対応するための実践的な訓練を定期的に実施いたしました。さらに、各部署が扱う情報資産や具体的な業務内容に合わせた専門的な教育アプローチを組み合わせることで、実務に即した情報セキュリティリテラシーの向上と、現場における対応力の底上げを図っています。
• 内部監査の厳格化による運用の実効性向上
    業務プロセスに潜む潜在的なリスクを客観的に捉えるため、内部監査の実施方法を見直しました。チェックリストの確認にとどまらず、現場の実務に即した運用の不備を洗い出し、迅速に是正処置を行うサイクルを確立いたしました。

審査における評価と今後の展望
    今回の維持審査においては、当社の情報セキュリティへの取り組みが単なる「規程の遵守」にとどまらず、各部門の業務プロセスにおいて実効性を持って機能している点が評価されました。 特に、新たに加わった名古屋支社を含め、全社一丸となって情報資産を守るという共通の意識が浸透していること、継続的な教育訓練や内部監査を通じて自発的な改善が行われている組織的なガバナンス体制について、高い評価をいただいております。
    情報セキュリティ対策に「終わり」はありません。TETRAPOT株式会社は、今回の維持審査および拠点拡大を契機として、今後もビジネス環境の変化に柔軟に適応してまいります。すべてのステークホルダーの皆様に安心と信頼をお届けし、持続可能な社会の発展に貢献できるよう、組織前進の歩みを止めることなく、情報セキュリティマネジメントの高度化に邁進してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、「関西・中国・四国・九州沖縄エリアETC車載器購入助成キャンペーン2026事務局運営業務」を受託いたしました。 本業務では、関西、中国、四国、九州、沖縄の広範なエリアを対象として実施されるETC車載器購入助成キャンペーンにおいて、特設事務局の運営および関連する一連の事務手続きを包括的に担います。ETCのさらなる普及促進による高速道路の渋滞緩和や地域経済の活性化という事業目的に寄与すべく、一般ユーザーおよびセットアップ事業者双方の利便性に配慮した、安心・確実な運営体制を構築いたします。

    本業務における主な業務概要は以下の通りです。

    •ユーザーおよび事業者向けの専用「助成申込フォーム」の構築・維持管理
    •助成申込情報とETC車載器セットアップデータとの照合・審査業務
    •セットアップ事業者への助成対象額の通知、および請求関係書類の受領・確認
    •ユーザーや事業者からの問い合わせに対応する専用コールセンターの設置・運営
    •ユーザーおよび事業者向けの専用「助成申込フォーム」の構築・維持管理（案内マニュアル等の作成含む）

    TETRAPOTはこれまで、自治体や公共機関における各種補助金事業や大規模な申請受付・事務局運営業務を多数受託し、確かな実績を積み重ねてまいりました。本業務においても、これまでに培った高度なオペレーションノウハウと徹底した情報セキュリティ管理体制を活かし、関係各所と緊密に連携しながら、本キャンペーンの円滑な運営と地域社会の交通インフラ発展に貢献してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、名古屋市より「土・日曜日のクラブ活動参加費補助金交付にかかる事務業務」を受託いたしました。
    現在、学校教育の現場では、急激な少子化の進行や学校における働き方改革の推進を背景に、生徒が将来にわたってスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会の確保・充実を目的として部活動の地域展開が進められています。名古屋市においても、「なごや土日クラブ活動」として子どもたちが週末に安心してスポーツや文化芸術活動に親しめる環境を提供しています。本補助金制度は、経済的理由により活動への参加が困難な生徒、保護者の負担を軽減し、希望する活動を継続できる機会を確保し、活動に参加できるよう支援する重要な施策です。

    本業務において、当社は補助金制度の円滑な運用を支える事務局としての役割を担います。具体的には、案内パンフレットや申請書類の作成・納品をはじめ、申請受付後の審査、補助金交付決定通知書兼確定通知書案の作成および郵送、総合口座振替データの作成、報告書作成にいたる、一連の事務手続きを適切に管理・遂行いたします。対象となる方々へ正確な情報を迅速にお届けし、給付までの手続きを滞りなく進めるための万全の体制を構築してまいります。

    市民の皆様の大切な個人情報を取り扱うにあたり、厳格なセキュリティ基準のもとで適切な管理を徹底いたします。多数の申請を扱う特性を踏まえ、審査基準の明確化とチェック体制の強化を図ることで、確実かつ迅速な事務処理体制を維持します。また、申請を行う市民の皆様の視点に立ち、迷わず手続きができる分かりやすい案内物や申請書の作成に努めてまいります。
    TETRAPOT株式会社はこれまで、自治体や公共機関における各種給付金・補助金の事務局運営、および大量のデータ処理や発送業務を多数受託してまいりました。本業務においても、これまでに培ったノウハウを最大限に活かし、名古屋市の未来を担う子どもたちの健やかな成長と、持続可能な地域社会の実現に向け、一丸となって本業務に邁進してまいります。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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    TETRAPOT株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：内田 嘉彦）はこのたび、業務効率化および生産性向上を目的とした「業務効率化AI推進プロジェクト」を始動いたしました。
    本プロジェクトは、AI技術の活用を通じて、社内におけるさまざまな業務プロセスの効率化と品質向上を図ることを目的とした取り組みです。定型業務の効率化や情報整理、ナレッジ共有など、幅広い業務領域を対象とし、特定の業務領域に限定することなく、全社的な観点からAIの活用可能性を検証・推進してまいります。
    推進にあたっては、株式会社sora projectの支援のもと、専門的な知見を取り入れながら、本プロジェクトを進めております。
    また、本プロジェクトでは単なるAIツールの導入を目的とするのではなく、業務フロー全体の見直しを行い、AIを活用した新たな業務プロセスの構築を目指しています。現場業務との親和性や実用性を重視しながら、継続的な改善を進めてまいります。
    今後は、各業務における課題の整理および優先度の明確化を進めるとともに、AI活用による業務時間の短縮、コスト削減、業務品質の均一化、ナレッジ活用の促進など、具体的な成果創出を目指してまいります。
    TETRAPOTは今後も、テクノロジーの活用を通じて業務改革を推進し、より効率的で持続可能な事業運営の実現に取り組んでまいります。

●株式会社 sora プロジェクトについて
株式会社 sora プロジェクトは、「お客様のための営業活動プラットフォームになる」という理念のもと、BtoB 企業を中心に、営業課題の解決を支援するサービスを展開しています。インサイドセールス代行、営業代行、AI 活用支援など、営業活動と業務改善の両面から企業の成長をサポートしています。
当社は、19 年にわたり営業支援およびコールセンター運営に携わってきた実績をもとに、現場で蓄積したノウハウを活かした AI 活用にも取り組んでいます。
近年では、企業の業務効率化、品質向上、営業活動の高度化、集客支援などの分野において、AI を実務に定着させるための支援を行っています。単なる AI ツールの導入にとどまらず、企業ごとの課題や業務フローに合わせた活用方法を提案し、現場で成果につながるAI 推進を行っています。

●TETRAPOT株式会社について
TETRAPOT株式会社は、「お客様の満足の大きさが、私たちの未来を創る」を理念に、企業や行政機関の課題解決を支援する多様なサービスを展開しています。
Salesマーケティング事業、CXソリューション事業、BtoBインサイドセールス事業、フィールドマーケティング事業、公共サービス事業など幅広い領域でサービスを提供し、企業の事業成長支援から行政・自治体業務の運営支援まで、多様なニーズに対応しています。
近年では、AIやDXなどの新たなテクノロジー活用にも注力し、人とテクノロジーを融合したサービスを通じて、さらなる価値創出に取り組んでいます。今後も、お客様や社会の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と新たな挑戦を続けてまいります。

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