一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法)
TETRAPOT株式会社は、
次世代育成支援対策推進法(次世代法)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、「一般事業主行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)」を策定いたしました。
「次世代法」とは?
次代を担うこどもが健やかに生まれ育成される環境を社会全体で整備するため、平成17年に施行された10年間の時限立法(令和6年改正により令和17年3月31日まで延長)です。 この法律に基づき、国・自治体・事業主が次世代育成支援に係る目標を定めた行動計画を策定・実施することで、こども一人ひとりの育ちを社会全体で応援することを通して、少子化の流れを変えることを目指しています。
「女性活躍推進法」とは?
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
「女性活躍推進法」では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。
TETRAPOT株式会社 行動計画
「次世代法」にかかる行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2025年1月21日~2027年1月20日
- 内容
目標1:年間休日を110日以上とし、所定労働時間を大幅に削減する。
<対策>
●2025年1月 年間休日増加の影響分析、ワークライフバランスの検討
●2025年3月 年間休日増加にかかる給与テーブル(時給)の見直し
●2025年4月~ 年間休日110日導入。給与テーブル・就業規則変更。
●2025年10月~ ES調査実施
目標2:長時間労働の職場風土を改善し、月当たり平均残業時間を減らす。
<対策>
●2025年4月~ 変形労働時間制を廃止し、シフト制へ変更。
●2025年5月~ 業務削減の取り組みを実施。削減マニュアルの作成。
●2025年9月~ 残業時間の推移分析、さらなる施策の検討。
目標3:有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数につき、
1人当たり平均年間 6 日以上を維持する。
<対策>
●2025年2月~ 前年度の有給取得実績に基づいた分析・検討
●2025年4月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●2025年12月~ 取得日数が基準以下の場合、さらに促進を行う
(毎年繰り返し)
「女性活躍推進法」にかかる行動計画
女性が安定して且つ継続して勤続できるように、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2025年1月21日~2027年1月20日
2.当社の課題
課題 女性社員を多数採用しているが、女性の平均勤続期間が男性より低い。
課題 女性にとって、家庭と仕事の両立が難しい就業環境にある。
3. 目標
目標1:女性社員の平均勤続日数と男性社員との差を200日以内にする。
<取組内容>
●2025年1月~ 各部署においての女性の離職要因の分析
●2025年2月~ 離職要因も鑑みた、管理職登用で女性が満たしにくい評価基準等の見直し
●2025年3月~ 女性管理職のロールモデルの設定
●2025年5月~ 女性同士の交流機会の設定によるネットワーク形成支援
●2025年8月~ 管理職候補・キャリア転換志向の女性社員に対して、随時キャリアアップ面談を実施
目標2:女性全体にとってさらに働きやすい、働き甲斐のある職場づくりを目指す。
<取組内容>
●2025月1月 職場環境分析の実施、リフレッシュルームの拡充。
●2025年4月 年間休日110日を導入、テレワーク勤務・時短勤務の拡大。
●2025年11月~2026年1月 アンケート実施・分析
●2026年2月~ 職場環境のモニタリング実施、本社移転の検討。